取引先との関係や取組
交渉と下請法への意識

1. 購買部門にとっての取引先の存在

誰でも購入できる汎用品であれば、当然ながら価格優先で選定し、最も安価な供給業者を見つけ、納期に間に合うよう必要量を契約するのが基本です。しかし、特殊な仕様や製造品となると話は別です。求める仕様を満たし、かつ納期を守って安定供給できる取引先と出会い、信頼関係を築いたうえで契約を結ぶ必要があります。

2. 相談、そして必然的にある交渉

発注に至るまでの検討プロセスにおいて、まず重視すべきは品質です。次に、必要なタイミングで提供できるかどうか。そして最後に確認されるのが価格です。購買側にとってはコストであり、供給側にとっては売上となるため、どうしてもこの部分は交渉の余地が生まれやすくなります。

たとえば、「早期納入だから価格は高く」「まとめ買いで単価を下げてほしい」といったやりとりが発生します。また、過去の見積書や他社との比較、長期継続の前提、安定品質の維持など、さまざまな条件によって品質・納期・価格のバランスは動くものです。

3. 購買取引における供給側の立場と保全

供給事業者側も、製造・提供にあたっては自社のコストや経費に加え、さらに上流の取引先との関係を踏まえて供給計画を立てています。

こうしたなかで供給業者もリスクを抱えつつ契約を履行しており、企業規模によっては経営上のリスクにもなり得ます。特に、下請法の適用対象となる取引先については、購買部門としてより一層の配慮が必要です。

4. 購買部門として知っておくべき「下請法」

以前にも触れたように、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は、契約事項の明文化と適切な取り交わし、納入後の検収や支払に関するルールを定めています。対象となるのは、単に余裕のある中堅企業ではなく、資金体力に乏しい中小企業も含まれています。

近年、公正取引委員会はこうした違反への対応をより厳格化しており、違反企業名の公表も行われるなど、企業としての姿勢が問われています。

5. 正当な交渉を成立させるために必要な情報管理

では、何が「過度な交渉」とされるのか。何が問題となり得るのか。ポイントは、交渉の過程や合意内容を明確に記録・管理しているかにあります。

これは供給側にとっても同様で、交渉後に内容が変更される場合も、互いの合意がなければ無効です。
交渉は「技術」でもありますが、それ以上に「記録と運用」が信頼と適正な取引の土台になるのです。
※過去のコラム「下請法対策のポイント」も、併せてご参照ください。